朝日新聞は慰安婦問題でいったい何をしたのか?わかりやすく解説



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朝日新聞は慰安婦問題でいったい何をしたのか?わかりやすく解説





■朝日新聞と「慰安婦問題」

一般的に慰安婦問題とは、日本と韓国との間の「戦後処理問題」の一つと考えられています。

ご存知の通り、韓国の日本に対する国家をあげての
反日的言動には目に余るものがあります。

しかし、この問題の経緯をさかのぼってみて見ると、日本にとっての一番大きな問題は、そのような韓国の反日活動以上に、日本国内の反日団体の反日活動にある事がわかります


そして、その日本人に不利益をもたらそうとする団体の筆頭株が朝日新聞だといえます。

ではさっそく、慰安婦問題の経緯を年表形式で詳しく見ていきましょう。



■慰安婦問題の経緯


まず、慰安婦問題が発生する以前の日本と韓国の関係を大まかに見ていきましょう。

1965年に、いわゆる「日韓基本条約」という条約が日本と韓国の間で結ばれました。

この条約は、当時の韓国大統領、朴正煕が、朝鮮戦争で疲弊した韓国経済を立て直すべく、日本からの賠償を受けてその資金を元手にしようと考えたことから日本側に提案し実現した条約でした。

この条約を結ぶ以前の韓国は、現在の北朝鮮と変わらないほど貧しい国でしたが、この条約締結により、当時の国家予算である3.5億ドルの約3倍(11億ドル以上)もの賠償金を手にすることで、経済の立て直しに成功したのでした。

そして、賠償金を受け取ると同時に、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことで、今後いっさい両国間で、これらの戦後処理問題を問題視しない事を約束したのでした。

要するに、この時点では「慰安婦問題」などというものは、日韓両国でまったく問題として認識されていなかったのでした。


では、そのような問題が我々日本国民の前に浮上してきたいきさつを順に見ていきましょう。

1965年 「日韓基本条約」が締結される。

1973年 
作家の千田夏光(カコウ)という人物が、著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせ、強制連行問題を提起する。

1977年 元陸軍軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行。軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

1983年 吉田清治、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。(1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている

そして、これ以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことによって国内世論を形成。いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。(このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳されるが、済州島の済州新聞が数年の追跡調査の結果、吉田が証言したような「強制連行」の事実がなかったことを発表、「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

1991年 吉田清治の活動を受け、日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、日本から弁護士の福島瑞穂高木健一らが働きかけ、元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。
だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道。

以後、なぜか金学順の証言と要求は、朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、平然とすり替えられる。

1993年 河野洋平官房長官わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

1996年以降 吉田清治の自白により慰安婦の強制連行などというものが「捏造」であったことが明白になったにもかかわらず、朝日新聞はその捏造をもとにして書いた記事を訂正するどころか、それが事実である事を前提にした記事を書き続ける。

2014年 朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
ただし、日本の国益を大きく損なったこと、日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

――参照:Wikipedia「慰安婦」/山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』/三橋貴明著『愚韓新論』/「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション






■朝日新聞の罪状

上記のように、この「慰安婦問題」とは、吉田清治というとんでもない人物が現れ、それを朝日新聞が利用する事で広まったものだといえます。

また、上記年表では便宜上割愛しましたが、朝日新聞紙上にそのような記事を書いた人物である
植村隆という朝日新聞記者の存在も見逃せません。

この植村隆という人物の妻は韓国人であり、その妻の母親、つまり植村にとっての義母は、当時、元慰安婦を支援する団体の幹部だった事から、義母への優遇をはかるために朝日新聞を利用して誤報記事を書いたという事実もあります。(自民党の石破茂氏は、この植村という男を参考人として、国会に証人喚問するよう主張しているぐらいです)

もちろん、その植村隆を利用した朝日新聞が最も卑劣である事はいうまでもありません。

つまり、我々日本国民は、吉田清治、河野洋平、朝日新聞などの反日的な日本人や団体の身勝手により莫大な不名誉や不利益を被ったという事になります。

なかでも、本来国民に事実を伝え、国民の味方であるべき新聞社の朝日新聞の裏切り行為は、そのマスメディアの性質から言っても重大です。

また、誤報を認めた朝日新聞ですが、そのような重大な罪を犯した事についての謝罪は行っていません。

それどころか、これまでの「日本が強制連行を行った」と主張を主張し通す事が不可能になったことからこのたび誤報を認めたわけですが、朝日新聞は今度は「慰安所」の存在そのものが人道的な問題であるという論点のすり替えを行い、さらに日本軍や政府を追及する姿勢を見せています。

つまり、朝日新聞の反日的な姿勢にはなにも変わりはないという事になります。


アメリカをはじめとする世界各国では韓国人が慰安婦像の建設など、日本人の名誉を毀損するための活動を未だに進行中です。

これらに力を与えているのが日本国内の反日団体である事はまぎれもない事実です。

中でもテレビ局や出版社まで有する朝日新聞の影響力は計り知れません。

朝日新聞を購読している方は、そのような反日団体に資金提供をしてしまっているという事実を今一度認識してもらいたいと思います。


■朝日新聞以外の反日団体

朝日新聞以外にも次のような反日団地があります。


・日本弁護士連合会(日弁連)

上記年表上の、はじめて元慰安婦を韓国からつれてきた弁護士の福島瑞穂らの所属する団体です。

この団体は、その後東南アジアでも慰安婦の証言を求めて進出し、200万円などの「保証金」と称する金銭をばらまく事で
「自称元慰安婦」の女性をかき集め、それらの女性からの証言を国連へ持っていき、日本をおとしめる活動を痔代的に行っています。

また、日弁連が国連へ送り込んだ戸塚悦朗という弁護士は、当時高額の給料を得て働いていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳して紹介するなど、日本への侮辱行為を多数行っています。


・社民党

上記、福島瑞穂が元党首を務めていた政党です。


・日本共産党

「日本は謝罪・賠償をすべきである」と強硬に主張し続けている。

また、日本共産党の国会議員は、たびたび韓国を訪れ日本国民に無断で謝罪を行っている。


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