N国党(NHKから国民を守る党)とはどんな政党なのか?わかりやすく解説

N国党とはどんな政党?

NHKから国民を守る党(N国)とは、一口で言うと、日本で唯一、既得権益の打破を目標に掲げた政党です。党首は立花孝志氏、幹事長は上杉隆氏です。

国政政党のうち、N国党以外の政党は、その政党を支持する組織や団体が必ず存在します。つまり国政政党というのは、その支持団体の利益のために国会に送り込まれた代弁者的な立場であり、選挙においてはそのような支持団体の組織票が選挙結果を大きく左右するというのが日本の政治の現状なのです。

N国党はそういった組織との繋がりを拒み、そのような組織の利権(既得権益)のための政治ではなく、既得権益と無縁の国民のための政治を行うことを党是としています。

NHKは彼らにとって、そのような既得権益の最たるものとして位置付けられています。

中心的な政策は、NHKを取り巻く制度改革(放送法の改正等)で、NHKをスクランブル放送にし、NHKを見ない世帯は受信料を払わなくて良い制度に改めることです。

電気や水道、ガスの料金は、それぞれ支払いが滞ると供給を止められますが、NHKの受信料は、技術的に放送を止めることは可能であるにもかかわらず、支払いを拒否するとしつこく督促され、場合によっては裁判まで起こされます。

つまり、国民にとってNHKの受信料は、水や電気のように生活に必要でないにもかかわらず、ほぼ強制的に徴収される唯一の支出なのです。

そんなNHK受信料に関する法律を改正し、水道等と同様に、不払い世帯はスクランブル放送にすることで視聴できないようにすることで、国民に不条理な支出を強いることはやめ、NHKという既得権益を解体しようというのが党の主な政策だというわけです。

また、その主政策を実現するために、マスコミをはじめとした社会にはびこる既得権益の打破を主な党の目的に掲げ、国会に既得権益のための政治家ではなく、既得権益とは無関係な大多数の一般国民のための政治家を送り込もうとしています。

つまり、巨大な既得権益であるマスメディアが情報をコントロールすることによって、既得権益と繋がりのある政治家や政党を国会に送り込むという政治の世界の現状を改善し、既得権益と関係のない国民の声を国会に届けようとしている政党だというわけです。

また、そのような政治活動に先立って、コールセンターを開設してNHK受信料の集金人とのトラブル等、あらゆる「NHKの不条理」に関する相談を受け付けたり、集金人を追い払うための「NHK撃退シール」を配布したりといった、NHKから国民の人権を守る活動も行なっています。

これらの活動が党名の由来となっています。

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N国党躍進の時代背景とインターネット戦略

以上のように、N国党の存在は、NHKはもちろんのこと既成のマスメディア側からすると自らの既得権益を脅かす存在であるため、主要なマスメディアからはあからさまに敵視されています。

インターネットメディアであっても、主要なマスコミ各社の息のかかったメディア(例えばAbemaTV)にさえも同様に攻撃対象とされています。

ですから、基本的にN国党の主張や活動については、テレビや新聞などのメディアが正しく伝えることは期待できません。

そのため、彼らは、自身のYouTubeチャンネルやSNSを通じて活発に情報を発信しており、メディアを介さずに直接、国民に対して主張や事実関係を伝えることで、メディアがいかに偏った情報を流しているかを訴えています。

そのような彼らのメディアを介さない情報発信が功を奏して、NHKをはじめとするマスメディアがいかに日本の社会に害をなしているかがある程度周知されたことにより、支持層が急拡大し、2019年夏の参院選で、党首の立花孝志氏が比例区で当選したことによって公党としての要件を満たすに至りました。

周知の事実として、インターネットがなかった時代には、国民はあらゆる情報をテレビや新聞をはじめとするマスメディアを介して受け取るしかありませんでしたが、インターネットが普及したことで、マスメディアを介さずに、誰でも求めている情報に直接、自発的にアクセスできるようになりました。

N国党は、そのような時代の流れに乗じ、巨大な既得権益の塊であるマスメディアの都合に左右されることなく、直接、国民に主張や思いを発信し、支持を訴えることの重要性を知らしめた政党だといえます。

また、彼らは、「近い将来、既成メディアを通さなければ国民に何かを訴えられない古い政治家(既得権益に気を使うことでしか情報を発信できない政治家)の時代は終わり、YouTube等で既得権益に忖度せずに自らの考えを直接堂々と国民に訴えられ、既得権益のためではなく国民のために存在する政治家の時代が来る(そういう時代にならなければならない)」ということを述べており、自分たちをそのような新しい時代の先駆けとして位置付けています。

以上のようなわけで、未だにインターネットを主な情報源とせず、テレビや新聞を主な情報源としている国民には、なぜN国党が国会に議席を持つほど躍進したのかがわからないという状況が生まれています。

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党首・立花孝志氏という人物について

以上のような経緯で、国から政党助成金を受け取れる公党となったN国ですが、その実態は党首の立花孝志氏と、立花氏の知性やカリスマ性、正義感に惹かれて集まった人々で構成されています。

つまり、この党は立花氏のワンマン政党といっても言い過ぎではありません。

 Wikipediaより

この立花孝志氏という人物は、もともとNHKの職員でした。(1986〜2005年)

職員時代に、自身、NHK内部の不正経理に深く関与していましたが、国民から半ば強制的に徴収した受信料でそんなことをしていてはいけないという正義感から、2005年に週刊文春にNHKの不正を内部告発して退職するに至っています。

立花氏は、当時のNHKトップである海老沢氏に経理についての報告を行うような立場であったことから、NHKの内部事情に精通していて、その現状への深い憂慮から、退職後もジャーナリストとしてNHKを追求し続け、2013年にN国党を設立するに至っています。

N国党立ち上げ後は、2015年に千葉県船橋市の市議会議員選挙に立候補して当選、その後、2017年には東京都葛飾区の区議会議員選挙に当選して区議会議員になっています。

その間の2016年に、船橋市議を辞めて挑んだ東京都知事選挙(のちに落選)では、NHKの政見放送で、決まり文句の「NHKをぶっ壊す!」を連呼して話題になりました。

また、2013年の結党以来、全国各地の地方選挙に積極的に党の公認候補を送り込んでいますが、これは国会に議席を持つための宣伝効果を狙ったもので、それが国政進出の布石になりました。

このように、選挙戦略を練ることや票数、選挙情勢を読むことに非常に長けているというのが、立花氏の大きな特徴と言えます。

それから、立花氏は動画で、そもそも政治家になりたかったのではなく、自分のやりたいことを成し遂げるためには政治家になるしかなかったからいやいや政治家をやっていると語っていて、NHKのスクランブル化が実現したら直ちに政治家を辞めるとも語っており、選挙と政治を分けて考え、党運営に活かしていることも大きな特徴です。

スクランブル化が実現した後は党名を変更するなりして党を後継者に譲り、政治はそれらの後継者にやってもらい、自身は選挙を専門に行うと述べています。

そのような考え方から来る彼の「炎上」を利用した手法が、マスコミの印象操作に利用され、世間の批判の的にされているきらいもあります。

そのために、世間一般には、彼の言動が政治家には不向きであり、国会議員には不適格だというふうに見られる傾向にありますが、それも彼の「炎上」を利用した宣伝手法ゆえだと言えます。

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党の政策は?

そんな立花氏が掲げる政策は、次のようなものになります。

1)NHKのスクランブル放送化

これは上述の通り、党および立花氏の念願であるところの政策です。基本的にN国党はこの政策ワンイシューの政党ということになっています。

スクランブル放送にすることで受信料を払わなければ自動的にスクランブル放送になるようにします。

ちなみに、スクランブル放送とは、衛星放送のWOWOWのように契約していない世帯ではモザイクのような無音の映像にすることを言います。

N国党の案では、災害等の緊急時にはスクランブルをやめて誰でも見れるようにするとのことです。

2)直接民主主義の実現

党主導のインターネット上のシステム(未完成)を利用して、広く国民から賛否を聞き、様々な政策について党の方針を決定するというのが、将来的な党のビジョンになっています。

そうすることで、既得権益のためではなく、既得権益と無縁の国民の声を国会に届けるシステムを作ろうとしています。

3)消費税5%

消費税の増税には反対し、むしろ5%に減税することで国民の消費を活性化することで、「税率を下げて税収を上げる」というのが消費税に関するN国の政策です。

4)スマホ助成金

スマートフォンをインフラの一つと考え、中学生以上の国民に一人当たり年間1万円を助成するという内容です。

5)電動アシスト付き自転車助成金

電動アシスト付き自転車購入時の一定の助成金支給も考えています。

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どうやって政策を実現するのか?

結論から言うと、N国は政策を、国会でキャスティングボードを握ることで実現しようというのが当面の方針のようです。

自民党が推し進める憲法改正には、上述の通り衆参両院で三分の二の賛成が必要になりますが、これが非常に高いハードルになっています。

そこで与党と取引を行い、憲法改正への賛成とNHKのスクランブル放送化の実現を取引することで実現するというものです。

その他の政策についても、既成の野党のやるような政府与党の揚げ足取りや、スキャンダルで政権を打倒する路線ではなく、国会での議席を増やして存在感を増すことで、是々非々で現実的に政策を実現していこうという姿勢のようです。

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党の将来と、堀江貴文氏との関係

党代表の立花孝志氏は、自身の後継には、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(ホリエモン)を考えていると公言しています。

N国の政策と、ホリエモンと何の関係があるのか?と思われるかもしれませんが、そもそも堀江貴文氏は、ライブドアの社長時代(2005年)に日本放送株を敵対的買収を行い、そこから2006年に粉飾決算の疑惑が持ち上がって、2011年から2013年まで収監されるに至りました。

この一連の堀江氏を巡る騒動は、要約すると、堀江氏が既得権益に挑んだことで既得権益側から激しい反感を買って起きたものだったとされています。

当時(2005年)、同様に、ちょうどNHK職員の立場から内部告発していた立花氏は、その頃から堀江氏を高く評価しており、YouTuberとして2019年に対談が実現して急接近するに至っています。

また、堀江氏は、2005年には自民党から衆院選に立候補もしていて(落選)、政界進出にももともと興味を持っており、資質も十分と見ている立花氏が接近したわけです。

ただし、一度、逮捕収監されている堀江氏がどのように判断するのかは不透明な部分がまだあります。

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N国党は右派なのか?左派なのか?

立花氏は、N国は右派でも左派でもない、あるいは、右派でも左派でもいいというような発言をしています。

そもそも、N国の政策の大きな柱に、上述の「直接民主制の実現」というものがありますが、これは、簡単に言えば、国民投票で多数派の意見に従う、というシステムです。

N国は、「党として国民の多数決に従う」というのが基本的な党の理念のようなものとなっていますので、保守思想だとか左翼思想だとかいったイデオロギーはそもそも党の判断に入り込む余地がなく、むしろそういったイデオロギーは多数決に従う際に邪魔になるものだという発言もしています。

ですから、右派的な判断をするときもあれば、左派的な判断をすることもあると思われ、いずれにしても特定の思想を体現するための政党ではなく、既得権益を打破するという基本姿勢によって現実的に社会を改善する政党だと思われます。

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N国党への評価

N国党への批判はマスコミの報道を見てもらうとして、N国党および立花孝志氏を高く評価している意見を以下に列挙します。

以上のような理由から、主要メディアの出演者である有名人たちからは概ねスルーされており、主にネットで活動している著名人や一部の政治家から評価されています。

・メンタリスト・DaiGo氏(立花氏の政治手法や選挙手法を心理学的観点から高く評価)

・堀江貴文氏(立花氏の経歴や頭の良さを実業家としての立場から高く評価)

・みんなの党代表・渡辺喜美氏(立花氏と参議院で会派を結成し、選挙でも応援)

・YouTube講演家 鴨頭嘉人氏(立花氏の真実を語る姿勢を高く評価)

参考動画

この記事を書くに際して参考にした動画の一部をご紹介します。ご参考までに。

立花孝志氏のYouTubeチャンネル

NHKから国民を守る党のYouTubeチャンネル

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