河野談話とは？ わかりやすく簡単に解説【全文あり】

■河野談話とは？

「河野談話」とは、平成5年８月、当時の宮沢喜一内閣の官房長官 河野洋平が行った官房長官談話であり、内容は、おおむね、韓国側が主張する「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していた」とする事実を認め、日本政府として「心からのおわびと反省の気持ち」を示した内容となっているものです。

「河野談話」の全文は、このページの最下部に掲載しています。

■「河野談話」の何が問題なのか？

この「河野談話」については各方面から「再び検証すべき」「撤回すべき」という否定的な意見が上がっています。

その否定的な意見の上がる一番大きな要因は「日本軍が慰安婦の強制連行に関与した」という証拠がなく、あるのは「強制連行された」との元慰安婦の証言のみであり、その証言も信憑性が疑わしいものばかりだからです。

産經新聞は、2013年10月16日の記事で以下のように指摘しています。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り
慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧
河野談話の根拠崩れる

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

このようなずさんな調査に基づいて「心からのおわびと反省の気持ち」を表明してしまったことにはいまさらながら驚きを隠せません。

つまり、「河野談話」とは、河野洋平らの個人的な価値判断によりなされたものなのです。そして、以後の、「慰安婦像の設置」をはじめとする韓国側の暴挙を許す、すべての悪因であるといえます。

■なぜ安倍首相は「河野談話」の見直しや破棄をしないのか？

2014年3月、安倍晋三首相は河野談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と発言しました。

河野談話の見直しは、安倍総理の長年の個人的な望みでもあったはずですが、この安倍内閣では見直さない旨を表明していまいました。

この「河野談話見直し断念」の背景には、アメリカの強力な圧力があると言われています。

安倍内閣だけでなく、「河野談話」の見直しや破棄には常にアメリカの圧力があることで困難な状況になってなっていると考えてよいでしょう。

■河野洋平は証人喚問しないのか？

平成26年2月20日の衆議院予算会議に、河野談話が出された当時の内閣副官房長官、石原信雄氏が参考人招致されました。

以下はその動画です。

この石原元副官房長官参の考人招致により、「河野談話」がまったく無根拠になされた談話であったことが判明しています。

次は河野洋平を証人喚問し、まず日本国民に対して「心からのおわびと反省の気持ち」を示させて欲しいものです。

■河野談話検証結果は？

平成26年6月20日、日韓による河野談話の検証結果が発表されました。

その結果、やはり、河野談話の文言については、当時政府と韓国との間でなんらかの調整があったとの報告がされました。

これについて、河野洋平は「私としては新たに付け加えることもなければ差し引くこともない」などとして言及を避けています。

＜河野談話全文＞

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（1993年8月4日、外務省のWEBサイトより）