大阪都構想とは？メリット・デメリット・問題点は？ わかりやすく解説

■大阪都構想とは？

「大阪都構想」について、わかりやすく解説します。

大阪府の中心である大阪市の人口は、現在約266万人となっています。この人口は、市の人口としては、日本で2番目に多い市ということになります。

かなり巨大な都市であるため大阪市が持つ権限は非常に強く、その大本である大阪府と同じくらいの権限があるのです。

そのため大阪は、大阪府と大阪市による二極体制ともいえる状態になっています。

大阪府と大阪市とは、それぞれ意見が食い違うことが多々あり、足並みをそろえることがあまりできていないようです。

そこで、橋下徹氏を中心にした大阪維新の会から「大阪都構想」というものが提唱され、橋下氏が大阪府長、大阪市長を歴任することで実現に向けて動き出し、世間でもよく知られるようになりました。

具体的には、大阪市を東・西・南・北・中央区の５つの特別区に別けるという内容です。

現在の東京都の23区も、かつては東京市だったものが、現在ではその中心部が23区に分かれています。

これに倣って、大阪市も5区に分けようというのが「大阪都構想」です。

また、5月17日に大阪市民によって行われる住民投票の予備知識として、京都大学大学院教授の藤井聡氏により以下の７つが挙げられており、わりと簡潔な指摘がなされています。

【「大阪都構想」７つの事実】

１）今回の住民投票で賛成多数になっても、「大阪都」にはならず「大阪府」のままである

２）「都構想」とは、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことである

３）年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」する

４）流出した２２００億円の多くが、大阪市「外」に使われる

５）特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」

６）東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしている

７）東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく「一極集中」のたまものである

【「大阪都構想」７つの事実をわかりやすく解説】

■メリットは？

巨大な一都市が細かく分かれることで、大きな権限もなくなります。それにより、二極体制ではなく大阪としての一枚岩となることが期待できます。

一般的にこれを「二重行政の解消」と呼びます。
この二重行政の解消により無駄な支出が解消し、財政赤字が黒字化されるという点が一番のメリットだと言うのが賛成派の意見です。

ただし、当初は年間4000億円の無駄が解消されるとのことでしたが、その後の大阪市の調べによると、年間1億円程度の解消でしかないことが分かっています。 （ただし、その年間１億円の無駄解消のために、５つの特別区へ移行する際には莫大な費用がかかることになります）

橋下大阪市長も、当初は財政効果を強調していましたが、上記のような具体的な数字が判明したあとの昨年７月には「価値観を財政効果に置いていない」などという後ろ向きな発言をしたことで、自ら最大のメリットを否定してしまった観があります。

このように、メリットが不明瞭になってしまったことが、この「大阪都構想」を分かりにくいものにしていると言えるでしょう。

また、特別区に分け、それぞれの区長を選挙で選出することで、より地域住民の声が政治に反映されることになるともいわれています。

東京23区と同じく各区に区役所を置くので、行政もおこないやすくなるということのようです。

このようなメリットから、賛成派により大阪都構想が進められているのですが、「大阪都構想」の分かりにくさは、上述のとおり、メリットが判然としないところにあると言えるでしょう。

一つだけ確実なことは、５つの特別区に別けるためには、初期費用として数百億円規模の支出が発生するという事実です。

■デメリットは？

次にデメリットです。

上記のように、メリットがはっきりとしないことから、デメリットもややわかりにくい状況にありますが、現在のところ反対派の分かりやすい意見としては、上述の「7つの事実」を列挙している京大の藤井教授の意見がありますので、下記に動画で引用いたします。

「大阪都構想」そのものの内容も詳しく解説されていますのでぜひご覧下さい。