道州制とは？ 区割り、メリット・デメリットなどわかりやすく解説

■道州制とは？

「道州制」とは、現在の全国４７都道府県を「道」と「州」に再編し、国の有している権限と財源を移して、行政を効率化など目的とした構想をいいます。

すでに、2013年4月には自民公明両党により「道州制推進基本法案」の原案が作成され、同年6月には、日本維新の会とみんなの党が「道州制移行基本法案」を国会に共同提出しております。

主として「大阪都構想」を推進している橋下徹氏を中心とした日本維新の会、結いの党、みんなの党、公明党が「道州制」を推進していました。

道と州は、全部で１０程度に別かれる予定で、その区割り案は「9道州案」「11道州案」「13道州案」の３つがあり、具体的には４７都道府県が次のような道州に属することになります。

■9道州案
１）北海道…北海道
２）東北…青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島
３）北関東信越…新潟、長野、群馬、栃木、茨城
４）南関東…埼玉、千葉、山梨、神奈川
５）中部…富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
６）関西…福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
７）中国・四国…鳥取、島根、山口、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知
８）九州…福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
９）沖縄…沖縄

■11道州案
１）北海道…北海道
２）東北…青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島
３）北陸…新潟、富山、石川、福井
４）北関東…長野、群馬、栃木、茨城、埼玉
５）南関東…千葉、山梨、神奈川
６）東海…岐阜、静岡、愛知、三重
７）関西…福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
８）中国…鳥取、島根、山口、岡山、広島
９）四国…徳島、香川、愛媛、高知
１０）九州…福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
１１）沖縄…沖縄

■13道州案
１）北海道…北海道
２）北東北…青森、秋田、岩手
３）南東北…山形、宮城、福島
４）北陸…新潟、富山、石川、福井
５）北関東…長野、群馬、栃木、茨城、埼玉
６）南関東…千葉、山梨、神奈川
７）東海…岐阜、静岡、愛知、三重
８）関西…福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
９）中国…鳥取、島根、山口、岡山、広島
１０）四国…徳島、香川、愛媛、高知
１１）北九州…福岡、佐賀、長崎、大分
１２）南九州…熊本、宮崎、鹿児島
１３）沖縄…沖縄

※東京は、東京都だけ単独で１つの道州とする案と、近隣の道州に帰属させる案との2案が考えられています。

■「道州制」のメリットは？

具体的な法律の内容がまだ何も決まっていないため何とも言い難いところなのですが、「道州制」の導入で権限や財源が国から道州に移譲されることによって、現段階で想定されているメリットは以下の通りです。

１）地方の行政に住民の意志が反映されやすくなる。

２）地方都市が活性化し、東京の一極集中体勢が是正される。

３）二重行政の解消など、行政が効率化し、公務員や国会議員の定数を削減できるなど、様々なコストを大幅に抑えることができる。

おおむね以上の通りです。

■道州制に反対の意見

これらに対し、すでに道州制に批判的な以下のような意見も多数上がっています。

・道州が国からの財源なしに独立採算でやって行けるとは思えない。北海道では札幌への一極集中が見られていることからも、よけい東京の一極集中が強化されるだけだ。

・地方自治体どうしの競争が激化するため、地方間の格差が拡大し、さらなる東京一極集中を招きそうだ。

・権限を地方に移譲した場合、大きな震災が起きたときに道州制がうまく機能するとは思えない。道州にまたがって震災が起きた場合など混乱を招きかねないのではないか。

・地方に権限を移譲して、地方をまたがる高速道路などをはじめとするインフラの防災対策がしっかりなされるのかどうか非常に不安だ。

・「住民の意志の反映」や「東京の一極集中緩和」、「コストの削減」などは、それほど国のかたちを大きく変えなくても、それぞれもっと知恵を絞れば出来るのではないか？

・日本のような狭い国土で道州に区分けする必要があるのか？「小さな政府」が良いというのは幻想ではないのか？

・そもそも誰が道州制を望んでいるのか？必要性が全然分からない。

・出身の「県」がなくなってしまうのは寂しすぎる。　など

■道州制が議論されるに至った経緯

「道州制」の議論というのは最近はじまったわけではなく、第二次世界大戦前から行われているものです。

ただし、これまではほとんど煮詰まった議論という議論はなされてこず、具体的に実現するめどはまったく立っていませんでした。

そこへ大阪維新の会の橋下徹代表が大阪府長、大阪市長を歴任し、大阪府の市町村を再編して特別区を設ける「大阪都構想」を打ち立てたことから、維新の会やみんなの党など「構造改革路線」の政治家を中心に財界や有識者の間で「道州制」の議論が再び活発化しはじめました。

ただし、反対意見も根強いことから「大阪都構想」もまだ実現の見通しが立っておらず、まだまだ議論の余地が残されているというのが現状です。