■在特会とは？ 桜井誠会長とは？
在特会とは、正式名称を「在日特権を許さない市民の会」といい、2006年に設立した保守系市民団体です。
桜井誠氏とは、初代会長、設立者であり、在特会は彼を中心に国内外に約14,000人の会員を擁しています。（2013年末現在）
桜井誠氏は、1972年（昭和47年）福岡県北九州市生まれで、本名は非公開ですが、韓国関連の本を出版した際に、出版社から安全上の理由からペンネームを勧められ「桜井誠」を名乗るようになったそうです。
在特会の主張は、会の名称が示すとおり、主に在日韓国・朝鮮人を優遇する制度等（いわゆる「在日特権」）を撤廃し、他の外国人と同等に扱うべきだ、というもので、特に在日韓国・朝鮮人が日本に長く居住する根拠となっている「特別永住制度」の見直しにより、彼らを母国に帰国させることを最大の目標としています。
マスコミの報道の影響で、「在特会」と聞いてすぐに「ヘイトスピーチ」という言葉を連想する方が多いのではないでしょうか。
ですので、このページでは、まず「ヘイトスピーチ」という言葉が、なぜ最近になって「在特会」の名とともにテレビをはじめとするメディアで大きく取り上げられるようになったのか、その辺りから見て行く事にしましょう。
■「ヘイトスピーチ」と「在特会」報道の背景
まず、言葉の意味から見て行きましょう。
ヘイトスピーチとは、日本語に訳すと「憎悪表現」「差別表現」などとなります。
これは、人種や国籍、宗教などの対立から、相手に対して過激な言葉を投げかける行為をいいます。
海外でも、それらは問題になる事があるようですが、アメリカでは「言論の自由」を尊重するという観点から、大々的にそれらを取り締まるような法律は作らず、ヘイトスピーチにはやや寛容な立場を取る傾向があるという事です。
さて、日本では現在、この「ヘイトスピーチ」という言葉が「在特会」とワンセットで連日テレビをにぎわせています。
この報道の背景をわかりやすく解説しましょう。
「在特会」は、上記のとおり、正式名称を「在日特権を許さない市民の会」といい、「在日韓国・朝鮮人」に対する諸問題に対して真正面から抗議し改善を促してきた団体です。
この、「在日韓国・朝鮮人」という存在については、戦後、我が国では長い間タブーとされてきました。数ある保守系団体や論客たちも、韓国に対する批判はしても「在日韓国・朝鮮人」に関する問題については口を閉ざして来たのです。
つまり、在特会とは、そのような日本社会最大のタブーに挑戦している市民団体だというわけです。
主要テレビ局や新聞社をはじめとするマスコミ企業には、戦後、多くの在日韓国・朝鮮人たちが関わってきました。
そして、その人々が国内での情報をコントロールする事で、「在日韓国・朝鮮人」に関する問題を「タブー」にしてきたわけです。
マスメディアと密接な関係にある芸能界では、それを「在日特権」と呼ぶか呼ばないかは別として、在日韓国・朝鮮人が優遇される業界であることは有名です。
要するに、テレビ局をはじめとする大手メディアは「在日特権」そのものであると言うこともできるわけなのです。
そのため、現在、そのような「在日韓国・朝鮮人」の力が強く働いている大手マスコミ各社から、マスコミ主導で作り出した「タブー」に挑戦する姿勢を見せている在特会が批判の的にされているというわけです。
つまり、これまでタブーとして闇に葬ってきた彼らの利権が、在特会によって暴かれ、脅かされそうになったため、「在特会＝過激で常軌を逸した差別主義者の集まり」というイメージを与えて世論を操作し、在特会の活動をつぶそうとする動きに他なりません。
マスコミが在特会の主張の内容や、その正否についてはいっさい触れない事がその証拠とも言えるでしょう。
では次に、在特会の主張についてその正否はともかくとして客観的に解説してみたいと思います。
■在日韓国・朝鮮人と「在日特権」
ここで問題にしている「在日韓国・朝鮮人」とは、第二次世界大戦以前に朝鮮が日本の統治下におかれていた時代に日本へ渡って来た朝鮮人の子孫で、現在、国籍が韓国または北朝鮮にあるにもかかわらず、他の外国人とは区別して扱われ、例外的に日本国内への永住が許されている人たちのことです。
では、なぜ在日韓国・朝鮮人は例外的に日本に永住を許されているのしょうか？
この問いへの答えは、我が国ではこれまで長いあいだ、「日本が朝鮮半島を統治していた時代に、自らの意志に反して日本政府に強制連行されてきた人々の子孫だからだ」という説が一般的でした。
つまり、「在日韓国・朝鮮人の祖先は、戦争の「被害者」である」と、我々日本人は思い込まされて来たのです。
が、昨今では、その「在日韓国・朝鮮人＝戦争の被害者説」が全くの事実無根であった事が明白になっており、在日韓国人の専門家ですらも認める所となっています。
では、その辺りを詳しく見ていきましょう。
朝鮮の日本統治時代（1910〜1945年）に、朝鮮半島から日本へ渡って来た朝鮮人の総数は、約2,695,000人でした。
そのうち、彼らが「強制連行」と呼んでいる、当時の日本政府が国民に工場等で労働を強いた「徴用」により日本へやって来たのは約220,000人であり、それ以外の者のうち約2,028,000人は自由渡航（就労・留学・結婚などの個人的な理由）によるものだった事が明らかになっています。
つまり、そのうちの、「徴用」により日本へやって来た朝鮮人220,000人についてが問題になっているわけですが、これらの人々は終戦後、朝鮮半島への帰国が許され、政府の調査によると1959年の時点で日本国内に残っていたのはその220,000人のうち、わずかに245人だった事も判明しています。
その245人についても、特に帰国が許されなかったわけではなく、帰国が強制されたわけでもなかったので、何らかの事情により当人たちの意志で日本に残ったものなのです。
以上見てきたように、戦後日本にとどまった朝鮮人たち（現在の在日韓国・朝鮮人の祖先たち）は、そのほとんどが本人たちの自由意思で日本にやって来て、戦後も本人たちの自由意思で日本国内にとどまった人々なのです。
当時の朝鮮は、日本のおかげで様々なインフラ整備が進んでいたとはいえ、日本国内よりも遥かに貧しく、さらに日本の敗戦で今後社会がどうなるのかも分からない状況で、このまま日本に居続けたいと考えた朝鮮人が大くいたというのが真相だというわけです。
それでは、なぜそんな状況であったにもかかわらず、戦後の日本では「在日韓国・朝鮮人＝戦争の被害者」などというデタラメが長きにわたり定説と化していたのでしょうか？
その答えは、ひとえに「在日韓国・朝鮮人＝戦争の被害者」というイメージが在日韓国・朝鮮人たちにとって日本で暮らすうえで非常に都合が良かったからにほかなりません。
彼らは、そのイメージを振りかざす事で、戦後、敗戦国民として弱い立場におかれていた我々日本人から利益を引き出し、それに味を占めてマスコミや反日的な日本の文化人、政治家らを利用して、そのイメージを国内に定着させ、不当な要求を重ねてきたのでした。
そして、そのような「被害者」という立場を利用して、政府や地方自治体などに要求し続けて実現した彼らの成果が、まぎれもなく在特会の主張する「在日特権」だというわけです。
■最大の在日特権・特別永住制度
以上のように、「強制連行」などという事実がなく、本人たちの自由意志で日本に住み着いたのであれば、在日韓国・朝鮮人の人々はその他の外国人と同様に扱われてしかるべきだ、というのが在特会の主張です。
通常、外国人が日本に永住する場合には、「永住許可申請」を行い、審査を受け、それ相応の要件を満たす事で得られる永住資格の取得が必要となります。
が、在日韓国・朝鮮人らに対しては彼らが「戦争被害者である」という虚偽の理由を背景にして、事実上無条件で無期限の「特別永住資格」が与えられています。
これはつまり、その他の外国人には与えられていない「特権」を無根拠に与えられているということであり、他の外国人の立場から見ればこれは立派な「差別」だというわけです。
ちなみに、通常、外国人が永住許可を得る際の審査では、日本国内で職に就き、生活して行ける状況にあるかどうかや、本人および三親等内の親族の犯歴の有無などが審査の対象となりますが、在日韓国・朝鮮人らの「特別永住資格」の取得には、そのような審査がありません。
ということは、現在の日本では、国内で職に就く事が出来ず、犯罪を犯した事がある人物でも在日韓国・朝鮮人の子孫だというだけで定住が許される事になっているのです。
そのことが、在日韓国・朝鮮人の生活保護の不正受給や、在日韓国・朝鮮人による凶悪犯罪事件の多発などをはじめとする、在日をとりまく諸問題に直接つながっているという次第なのです。
つまり「特別永住制度」が諸悪の根源だというわけですね。
■在特会が抗議している「在日特権」例
では、上記のような不当な「特別永住制度」などというものがあるがゆえに生じた「在日特権」の一部を具体的に見て行く事にしましょう。
１）在日韓国・朝鮮人は1円も年金保険料を払っていないのに「年金」を受け取っている？！
高齢化社会の到来により、制度そのものの存続さえ危ぶまれている「国民年金」ですが、「国民年金」はその名のとおり「日本国民」のための制度であり、外国籍の人たちは加入出来ない制度になっています。
ですので、国籍が韓国と北朝鮮にある在日韓国・朝鮮人は、年金を受け取る事が出来ません。
その制度に対し「差別である」という趣旨のもと、韓国民団と朝鮮総連が地方自治体に要求する事で実現した「外国人福祉給付金」というものが各自治体に存在します。（名称や制度の内容は自治体ごとに若干差異があるようです）
これにより、在日韓国・朝鮮人は、年金保険料を1円も支払う事なく、年金財源から「給付金」という名の事実上の「年金」を受け取っているのです。
この制度は、名目上は「外国人」であれば国籍を問わず受け取る事が出来ますが、実際に給付を受けているのは、在日韓国・朝鮮人が90%以上を占めているそうです。
２）在日韓国・朝鮮人は「住民税」が半額？！
これは、三重県伊賀市での事例です。
2007年、三重県伊賀市で在日韓国・朝鮮人に対し、住民税を半額に減額していたという事実が発覚しました。
同年、ある在日の人物が、日本に帰化しようと考えました。そこでその人物は、「帰化することにより住民税は全額払わなければならないのだろうか？」という疑問を持ち、市役所の長谷川正俊総務部長（当時）という人物に問い合わせました。
長谷川は、今後も半額でよいと返答し、これからは直接自分の所へ持って来てくれと伝え、その「半額の住民税」を直接持ってこさせて合計1800万円を着服したのでした。
同年、この事実が発覚し長谷川が逮捕されると同時に、数十年間に渡る在日韓国・朝鮮人に対する税金の不当減額という事実まで明るみに出てしまったというわけです。
逆に言いますと、この税金の不当減額は、このような税金着服事件が発覚しなければ明るみに出なかった不正であり、また、我々の住む自治体においても、表沙汰になっていない同様の不当な税金の減額が今日も行われている可能性があるのです。
気になる方がおられましたら、一度お近くの自治体まで問い合わせてみるといいかもしれません。
この伊賀市の不当な税金減額は、市が韓国民団および朝鮮総連と密約を交わした事により実現したものであったそうです。
３）通名の使用によるさまざまな弊害
在日韓国・朝鮮人は、本名のほかに、日本人の名前（通名）を名乗っている事が多く、特に問題になっているのが、凶悪犯罪を犯した被疑者が、各種メディアでは通名で報道されるある点です。
これは、在日韓国・朝鮮人らが自分たちのイメージ悪化を懸念して、メディアに働きかけたことで行われているといわれています。
そのようにメディアが通名で報道していること自体が、在日韓国・朝鮮人の凶悪犯罪の多さを物語っています。
その他、彼らは、通名での公的な書類を作成する事が可能であり、通名での銀行口座を取得可能であるため、それが脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）を可能にしているという事実もあります。
在特会とは、以上のような、誰もが見て見ぬ振りをして来た「在日韓国・朝鮮人に関する問題」に、初めて真正面から切り込んだ団体だというわけです。
それゆえに激しい反撃にも遭っているというわけですね。