慰安婦問題とは? 朝日新聞は何をしたのか? わかりやすく簡単に解説(従軍慰安婦問題)



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慰安婦問題の真実は? 朝日新聞は何をしたのか? わかりやすく簡単に解説







■「慰安婦問題」とは わかりやすく解説

慰安婦問題とは、表向きは、日本と韓国間における第二次世界大戦の「戦後処理問題」の一つです。

韓国側の主張は、日本軍が戦前「アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、本人の意志に反して「性奴隷」にした」ことを認め、謝罪や賠償を行え、というものです。

20万人などという数字になんの根拠もないことや、強制連行を日本が行ったことを示す物的証拠がまったくないこと、そして、そのような状況にも関わらず日本政府としての謝罪を行ってしまった「河野談話」の存在
などが絡み合い、日本の側でも韓国の側でもこの先どのように話を決着させれば良いのかが分らなくなるほどまでこじれてしまっている問題が、この「慰安婦問題」です。


ただし、韓国との争点は明快で、「日本政府や日本軍の関与による強制連行があったのかどうか」という問題が唯一の争点になっています。

ここ2〜30年間、日韓両国で必死にその証拠を捜してきましたが、それらの事実を示す決定的な証拠は何一つ見つかっておらず、小康状態が続いているといえます。


さて、この問題は、上記のとおり、たしかに隣国である韓国との間での国際的な問題です。

しかしながら、はじめに書いたとおり、我々日本国民にとっては、それは「表向き」の問題でしかありません。

つまり、真の問題は、別のところにあります。

それは、この「慰安婦問題」が、このように重大な問題として我々国民の前に浮上してきた経緯をたどることではっきりと認識できます。

ですので、このページでは、その経緯をわかりやすく解説したいと思います。


■慰安婦問題の経緯


それでは、「慰安婦問題」の起こった経緯を順を追って見て行くことにしましょう。

まず、前提としての知識になりますが、1965年に、いわゆる「日韓基本条約」という条約が日本と韓国の間で結ばれました。

これは、日本が過去の戦争責任を認め、謝罪・賠償を行うことで、以後この問題を日韓両国で問題視しないことを約束したものでした。


この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、朝鮮戦争で疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約でした。

この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。

そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、韓国に対する謝罪と賠償は、これをもって両国合意のもと完全に終了したのでした。

つまり、この時点では「慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識しておらず、将来的にもそのようなことが問題になるなどとは誰一人として、夢にも思っていなかったのです。


では、そのような問題が、いったいどのようにして我々日本国民の前に浮上してきたのでしょうか。

その経緯を、具体的に見ていきましょう。

1965年 「日韓基本条約」が締結される。

1973年 
作家の千田夏光(カコウ)という人物が、著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせ、強制連行問題を提起する。

1977年 元陸軍軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行。軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

1983年 吉田清治、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。(1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている

以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。(このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳されるが、済州島の済州新聞が数年の追跡調査の結果、吉田が証言したような「強制連行」の事実がなかったことを発表、「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

1991年 吉田清治の活動を受け、日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、日本から弁護士の福島瑞穂高木健一らが働きかけ、元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。
だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道。

以後、なぜか金学順の証言と要求は、朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、平然とすり替えられる。

1992年 日本弁護士連合会戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。

1993年 河野洋平官房長官わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

2007年 第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。

2014年 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

同年 朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
ただし、日本の国益を大きく損なったこと、日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

――参照:Wikipedia「慰安婦」/山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』/三橋貴明著『愚韓新論』/「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション



このように、この問題は韓国人による「反日活動」の結果生じた問題ではなく、日本人による「反日活動」により生じ、これほどまで著しくこじれるに至った問題なのです。(そのような活動は過去の話ではなく、いま現在でも行われています)

つまり、我々日本人にとっては、国際問題であると同時に、日弁連や朝日新聞に代表される、国内の反日団体の反日活動により、これほどまでに酷い経緯をたどって悪質に作り上げられた「罪」を着せられようとしている、極めて深刻な国内の問題なのです。

これらの勢力が韓国の反日を助長し、焚き付けているわけですので、ある意味で韓国よりも遥かにたちが悪く、我々日本人にとっては由々しき事態だといえます。


このような自虐的な日本人の活動は、「反日活動」などという生易しい言葉で片付けられていいものなのでしょうか?

これは敗戦により一時的に弱い立場におかれていた我々日本人に対する、戦後社会の風潮を隠れ蓑に利用した同国人からの侮辱であり、同国人であるが故に認識されづらいところではありますが、これはりっぱな「差別」であり「人権侵害」です。

そのような意味で、この「慰安婦問題」とは、通常、国民が考えている以上に重大な問題なのです。


また、そのような反日的日本人たちの活動のせいで、現在、韓国は世界中で捏造された日本の悪事を言いふらしており、アメリカの複数の都市の公園等に「慰安婦像(性奴隷像)」を建設するなどして日本を貶める活動に邁進しています。

それらの反日活動に抵抗する日本人有志の活動も行われています。

米国では「なでしこアクション」という団体が抗議活動を大々的に行っており、米国メディアに大きく取り上げられていますが、日本のメディアはいっさい取り上げていません。

それら「反日活動」を煽っているのが、日本のメディアをはじめとする日本国内の反日勢力であることを我々はしっかりと認識し、世界に向けて正論を発信し続けると同時に、そのような国内の反日勢力の活動に目を光らせ、厳しい非難を浴びせるべきです。


以上が、「慰安婦問題」について最低限踏まえておくべき知識となります。

慰安婦「強制連行」の実態はこちら






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