■日本の「集団的自衛権 行使容認」で、海外の反応は？
日本の憲法解釈変更による「集団的自衛権の行使容認」に対する海外の反応は、行使容認を歓迎するものがほとんどです。
いまのところ、反対しているのは極端な反日国である隣国の中国と韓国だけとなっています。
とくに中国に自国の領土を脅かされている東南アジア諸国は、「早く決断して欲しい」とばかりに強い歓迎の意を表しています。
これは日本が集団的自衛権の行使を容認することで中国に対する抑止力になることを期待したものといえるでしょう。
逆に中国が反発しているのも、日本の集団的自衛権行使により東南アジア諸国との関係が強化され、抑止力として働くことで領土の無謀な拡張がしにくくなることの証しであると言えるでしょう。
韓国が日本の集団的自衛権行使に反対しているのは、正直意味が分かりません。
たとえば、韓国が北朝鮮から攻撃されたようなときは、日本に集団的自衛権の行使を要請することさえ出来るので、北朝鮮の動向を考慮すると韓国に有利に働くことさえ想定されます。ですので、どのような意図があって反対しているのか意味不明です。
韓国が反対している理由として考えられることは、韓国が日本への攻撃を企てていることぐらいでしょうか。
そうだとすれば、東南アジアをはじめとする周辺諸国と日本との関係が強化されることは韓国にとって不都合だということになります。
現に韓国は対日本用の軍備（主に海軍の軍備）を増強しているようですので、あながち杞憂でもないのかもしれません。
■海外では「集団的自衛権の行使」はどのように扱われているのか？
そもそも、「集団的自衛権」とは、「個別的自衛権」とともに国連加盟国であればどこの国にも認められた権利です。
そのためどこの国でも「集団的自衛権が行使できるのかどうか？」ということ自体が議論さえされていません。
どこの国も国連に加盟しているというだけで当然のように「集団的自衛権」を有しており、自然に行使が可能という立場を採っています。当然、中国や韓国にも集団的自衛権はあります。
日本が現在「集団的自衛権の行使」を容認するかどうかで揺れているのは、単に憲法九条の解釈により、これまで戦後を通じて「集団的自衛権を行使できない」という立場を通してきてしまったことによります。
ですのでこれはある種の「戦後処理」といえるでしょう。
つまり、「海外の反応」はそのような日本の戦後処理に対する反応であるとみなすことが出来ます。
日本は現在、戦後アメリカから押しつけられた不自由な憲法のもと、異常な国から正常な国へ移行している。その移行を、海外の諸国が温かく見守っているという程度の反応ではないかと思われます。
また、こういう考え方も出来ます。
「集団的自衛権」とは、同盟国や友好国がどこかの国から武力攻撃を受けた場合に、その同盟国や友好国への攻撃を自国への攻撃とみなしてその第三国へ武力を行使する権利をいいます。
よくよく考えれば、日本が今後この集団的自衛権を発動することがあるとすれば、海外の「友好国」の立場からすれば、ただひとえに心強いことでしかないわけです。
自国が、日本や日本の友好国を攻撃することを想定していない限りは、ただ一方的に自国への救援の可能性が広がることになるだけだからです。
ですから、海外の反応が、（一部の異常な国を除いて）単に歓迎ムード一色になるのは当然のことと言えるでしょう。
つまり、この問題に関する「海外の反応」と「国内の反応」とはけっこうな温度差があるということです。
そのような日本を取り巻く客観的事実を報道せず、戦後レジームそのままに「外国で戦争が出来るようになる」だとか、「アメリカの無謀な戦争に付き合わされるようになるだけだ」などというとんちんかんな報道を繰り返す日本のマスコミは、日本の領土（尖閣諸島）および太平洋への進出を目論む中国や、執拗な反日を国是とした韓国同様、日本を国内から貶めようとしているとしか思えません。